設立趣旨 

 野生動物による農林業被害は捕獲等の強化により近年微減しつつあるが、生息域の拡大には歯止めがかかっていない。捕獲の強化で捕獲頭数は増加傾向にあり、これに呼応するようにシカ、イノシシなどを食用または皮革等の製品材料として活用する動きが高まり、捕獲頭数がさほど多くない地域を含め全国各地に獣肉加工施設(以下、「施設」という。)が整備されつつある。

 施設の数は年々増加しているが、施設整備の目的、施設経営の位置づけ、捕獲頭数と搬入頭数、食用に適した捕獲技術、解体処理技術、衛生管理方法、品質管理方法、地域内の消費、販売方法と販売先などは施設ごとに差異があるため、施設が抱える課題も多様である。

 また、農業で言う「収穫」、「出荷調整」、「市場出荷」、「農産物の付加価値化」は、生産者と農業協同組合という一連の連携の流れの中で完結されている。獣肉加工施設では多くの場合、シカ、イノシシの「収穫:捕獲」は狩猟者が担い、「出荷調整:解体処理」は施設自身が担い、「市場出荷:販売」は経験やノウハウが少ない施設自身が担い、「農産物の付加価値化:加工品開発と販売」は開発のノウハウや資金力の制約を受けながらも施設自身が担っている。

 施設の安定的な運営を図るには、個別の課題と併せて関係機関との連携が不可欠をなっている。

 さらに、施設経営の安定と向上を図るには、時として施設が連携し情報の交換や事業の共同化を目指すことも必要である。

 そこで、数十年にわたり継続的に運営できる獣肉加工施設を目指すことを大黒柱に据え、施設及び市町村などが相互の情報の共有化を図りつつ、まず、各地の施設が抱える個別課題の解決、衛生管理や品質管理の向上、付加価値の高い商品開発、消費者や実需者との信頼関係の樹立、施設同士の連携を含め販路の確保を確立すること、更に、地域資源を活用した地域の活性化、地域の課題となっている里山保全や鳥獣被害対策に貢献することを目的として非営利活動法人獣肉加工施設連絡協議会を設立する。




事業内容

① 獣肉加工施設の運営に係る講習会、研修会、イベント事業

② 獣肉加工施設の運営に係る要請活動事業

③ 獣肉加工施設の活動推進に係る広報宣伝事業

④ 獣肉加工施設で加工された商品の販売促進事業

⑤ 獣肉加工施設の安定的な運営に係る鳥獣被害対策や環境整備に関する事業